2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
そこには、専攻医の数であるとか研修医の数であるとか、この前言いました。あるいは、科による偏在も、これもトータルで考えながらつくっていく、地域の人たちが考えてつくっていく、その財源に消費税を使うんですということの方が上位概念でどんとあって、今回のこの削減についてはという、こういう説明が非常に大事だと私は思いますね。 順番は一番目に戻っていきますが、まず時間外労働から行きますけどね。
そこには、専攻医の数であるとか研修医の数であるとか、この前言いました。あるいは、科による偏在も、これもトータルで考えながらつくっていく、地域の人たちが考えてつくっていく、その財源に消費税を使うんですということの方が上位概念でどんとあって、今回のこの削減についてはという、こういう説明が非常に大事だと私は思いますね。 順番は一番目に戻っていきますが、まず時間外労働から行きますけどね。
それからあと、医師の養成課程を通じまして、これは地域プラスやはり診療科の偏在に対応も必要でございますので、臨床研修における地域、都道府県ごとの定員の設定でありますとか、専門研修における都道府県、診療科ごとに必要な医師数、これを推計をいたしまして、専攻医採用数の上限、こういったものの設定に取り組んでいるというところでございます。
筑波大学の石川准教授のアンケート調査、これ、卒後臨床研修が終わった専攻医に対する四千三百五十六名の専攻医のアンケート調査で、まだ報告書を作成中なんですが、分かった部分だけ全国医師ユニオンに提供されていて、そこから私の方に情報提供があったので、それを三点について聞きたいと思います。 まず勤務実態です。
ただ、今御説明ありましたとおり、専攻医が対象でございます。
これ、指摘しておきたいのは、私は研修医とか専攻医とかあるいは専門医を地域に縛り付けるというのは反対です。やっぱりこれは、学ぶ人にとって一番いい環境を選ぶというのは権利だと思いますからね。ですが、その数が把握できていないと偏在は解消できないんですよ、研修医も専攻医も専門医の数も。
それから、そこを過ぎれば専攻医となる。この十九領域の研修を三年以上やるようになる。ここは一つの医療機関となっているんです。でも、その後、サブスペシャリティー領域の専門医を何年かやる。更に高次の専門医を目指す。全部で十年以上。そこは、この専攻医になって十九領域の研修をやる三年以外はいろんなところを転々とするわけですよ、場所をね。
昨年十月には、専攻医が都市部に集中しないよう五都府県におけるシーリングの遵守をお願いしたところでございますが、今後も同機構などとも議論を尽くした上で丁寧に進めたいと思っております。
そして、それにはサブスペシャリティーの重点研修も認められており、これまでの制度と同じ手段で専門医を取得することが可能ですが、内科専攻研修、この専攻医の研修がかなり厳しいプログラムとなって、サブスペシャリティーの専門医取得、いわゆる循環器専門医とか消化器内科専門医とか、そういったサブスペシャリティー専門医取得が、従来では七年目で取れたものが九年目になってしまう。
まず、足元の実績といたしまして、昨年四月から新専門医制度が始まりましたけれども、三十年度の専攻医の方々八千四百十人のうちに、総合診療専門医を選択した方は二・二％という数字が手元にございます。 この総合診療専門医につきましては、専門医機構によって全国で研修プログラムの研修施設の整備が進められておって、現在、四百程度のプログラムというのが整備されている状況でございます。
端的に聞きますと、地域にとどまって、その県にとどまって、奨学金いただいて、とどまらなければいけない人でも、専門医を目指して専攻医になるときは他の都道府県に、例えば東京に行くということも配慮されて、それが整合性が取れるようにやれますよという意味でいいですか。
これも委員会で相当言われてきましたが、この前、五月十七日に私が質問したときに、その専門医制度で専攻医になる方が病院を決めるわけですけど、これが結局東京に二一％集中しちゃったというようないろんな批判が出ている中で、地域枠の学生、地域枠の学生は奨学金をいただきながらその地域にとどまるという約束事もあるわけですけれども、これで、その方が専攻医になる、つまり専門医を受けるときに、地域限定というものが果たして
この見通しを踏まえた地域枠の専攻医の適切なプログラム選定に資すること、こういった施策を考えているところでございますので、今委員お話がありますように、単に地域枠を設けるということだけではなくて、地域枠の方々がそれぞれまさに地域においてその力を発揮していただく、そうした技能というんでしょうか、そういったものを身につけていただく。
○武田政府参考人 今年度、四月から開始された新専門医制度におきましては、専攻医はみずからの判断で診療科を選択し、日本専門医機構にプログラム認定され、診療科ごとに決められた基幹施設において研修を行うこととしております。
○加藤国務大臣 シーリングがかかっている都市部から比較的医師の少ない他県に専攻医を派遣している例も、これは今委員御指摘のようにあると思いますが、ただ、先ほど局長からもお話し申し上げたように、五府県のシーリングについては、過去の採用実績を勘案して基準等つくっているわけですから、それに基づいて現状派遣がなされているということでございますので、これまでと比べて都市部の医師が、あるいは専攻医が大幅に減少し、
平成三十年度から開始された専門医制度につきましては、厚生労働省におきましても、地域医療に責任を負う立場から、平成二十九年四月に今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会を立ち上げ、日本専門医機構に対して、都市部における診療科ごとの専攻医の定員について、過去五年間における専攻医の採用実績の平均人数を超えないようにすることなど、地域医療への配慮を求めてきたところでございます。
今までがこうだと、今回の専攻医はこうだと、それがないと不安でしようがないし、ごまかされているなと思っちゃうんですよ、みんな。 だから、まあこれ以上、何回も言いません、厚労省には責任あると思いますよ。
実態、先ほど言いましたけれども、専攻医八千三百九十四名中千八百二十二人、二一・六％が東京で研修実施ですね。これも石田理事を始め多くの方がおっしゃいました、東京に千葉や埼玉から医師を吸い寄せている、結果として。内科、特に内科、外科ですよ、内科専攻医二十人以下の県が十二県、外科専攻医五人以下の県が十三県。 基本中の基本はやっぱり内科、外科ですよ、この先高齢者が増えていくに当たってもですね。
厚労省におきましても、当然、地域医療に責任を負う立場から、今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会を立ち上げまして、日本専門医機構に対し、都市部における診療科ごとの専攻医の定員について、過去五年間における専攻医の採用実績の平均人数を超えないようにすることなど、地域医療への配慮を求めてきたところでございます。
次に、六番目ですけれども、働き方改革における臨床研修医、専攻医のあり方についてです。 専門医の養成については、医療需要を見据えた地域別、科別の適正数と配置について考える必要があります。また、超高齢社会や疾病構造の変化により、総合医が重要と考えております。総合医の必要数については特にしっかりと考えていく必要がございます。
次に、七番目の質問ですけれども、先ほどちょっと武田局長からもお話がありましたけれども、臨床研修医、それから専攻医の研修の期間についてでございます。 この期間は、医師としての研さんを積む重要な期間であります。医療の質の向上には、医師の能力は必要不可欠であります。この期間にどれだけ経験を積むかということが非常に重要な点だと思います。
そうすると、臨床研修選ぶのも、専門医を選ぶその研修先というか専攻先を選ぶのも、やっぱり相当、何といいますか、規制が掛かっていると私は思うんですけれども、今回、専攻医登録されましたね、八千何人。この中で、地域枠の医師というのはどれぐらい、地域枠の医師が専攻医の登録というのはほとんど全部がされているんでしょうか、研修二年目の。
○福島みずほ君 ほかの同僚委員からもありましたが、インセンティブや誘導策はセットでなければ効果が出ないんではないか、単に診療科ごとの必要医師数を情報提供するだけでは、前回の委員会で石田理事が配付資料で示した新専門医制度における専攻医採用・登録者数の表のように、診療科偏在の是正には道のりが大変遠い結果になってしまうのではないでしょうか。
研修医から専攻医、つまり後期研修医になった、初期研修医から、人数だけで見ても四百七十五人増えているんですね。こういう現象が起きているというところに一体何が問題があるのかと。 それは働き方の問題でも何でもなくて、いろんな背景的な問題があるんですが、やっぱり一つは子供の教育の問題があるんですね。東京にいた方が教育しやすい。
本法案におきましては、御指摘のとおり、都市部に専攻医が集中しているのではないかという懸念であるとか、またプロフェッショナルオートノミーの両方に配慮するという、こうした観点から、医療提供体制に重大な影響がある場合、厚生労働大臣が研修の基幹施設ごとに策定する研修プログラムなどに意見を述べる仕組みを盛り込んでいるものでございます。
めて申し上げますと、平成三十年度から開始されたこの専門医制度でございますけれども、地域医療に大変大きな影響が与え得るということで、厚生労働省におきましても、地域医療に責任を負うという私どもの立場から、平成二十九年四月に今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会という検討会を立ち上げまして、その中で、日本専門医機構に対して、先ほど御紹介もありました、地域医療の観点では、都市部における診療科ごとの専攻医
一つは、専門医のあり方ですけれども、臨床研修医、それから専攻医は、医師として研さんを積む非常に重要な時間です。医療界の自主的な取組として、アメリカでは、ＡＣＧＭＥ、米国卒後医学教育認定評議会のような、専門医の研修プログラム等を総合的に、そして横断的に評価する仕組みがございます。また、地域ごとに診療科ごとの定数を決めています。日本でもそのような取組ができれば本当にいいのではないかと思っています。
大事なことは、やはり医師のそれぞれのキャリアパス、医学生から臨床研修医、それから専門医に身を置く専攻医、それから、その後、勤務になられたり開業をなさる先生がおられます。それぞれのキャリアパスに応じてしっかりと地域の医師確保を進めるということが、恐らく基本、これが根幹だと思います。 実際に政策も、地域医療支援センター、各都道府県にございます。茨城でもございます。
厚生労働省としては、地域医療に責任を負う立場から、専攻医の大都市部への集中や、これまで研修医を受け入れていた施設が新たな仕組みにおいて研修施設から漏れることがないようにしていく必要があるというふうに考えております。